MobiGol利用規約

株式会社オフィスタイタン(以下「甲」という。)と、業務受託者たる利用者 (以下「乙」という。)とは、甲が乙に対し第1条に定める業務(以下「本業務」という。)を委託するにあたって、以下のとおり業務委託契約(以下「本契約」という。)を締結する

第1条(業務の委託)

甲は、乙に対し、本契約に基づき、甲の提供するプライベートゴルフレッスンを目的とするアプリケーションサービス:mobigol(以下「本サービス」という。)の一部である次の各号の業務を委託し、乙はこれを受託する。

  1. 本サービス利用者(以下「利用者」という。)に対する、甲が運営するアプリケーション「MobiGol」(以下「本アプリケーション」という。)を用いたオンライン上でのゴルフレッスン指導
  2. 利用者に対する甲が提供する施設におけるゴルフレッスン指導
  3. 利用者に対するゴルフ練習場、ゴルフコースにおけるゴルフレッスン指導
  4. その他、前各号に関連し、甲が委託する業務

第2条(契約期間·更新·存続条項)

  1. 本契約の有効期間は、本契約締結のときから1年間とする。
  2. 前項の規定にかかわらず、期間満了日の1か月前までにいずれの当事者からも何らの意思表示がない場合、本契約と同一の条件で、さらに1年間更新されるものとし、その後も同様とする。
  3. 甲は、本契約の有効期間中であっても、乙へ事前に通知することなく、本サービスの提供を中断・終了することができる。甲が本サービスの提供を終了した場合、本契約の有効期間中であっても、本契約は終了する。
  4. 本契約が終了した場合においても、第4条第7項、第8項、第7条、第8条、第10条、第14条ないし第16条その他各条項による規定の趣旨から本契約終了後にも効力が及ぶとすべき条項については、なお有効に存続するものとする。

第3条(報酬)

  1. 報酬の算定方法:
    1. オンライン上でのゴルフレッスン指導業務(第1条⑴号)に対する報酬 各月末日を締め日とし、当月中に、乙によって遂行された本業務に関して、利用者から甲に支払われた本サービス利用ポイント(以下「mobigolポイント」という。)100ポイントあたり●円に相当する額(小数点以下切捨て)をもって、当月の業務委託報酬とする。
    2. その他の業務における当該業務に対する報酬 各月末日を締め日とし、当月中に、乙によって遂行された本業務に関して、利用者から甲に支払われたmobigolポイント100ポイントあたり●円に相当する額(小数点以下切捨て)をもって、当月の業務委託報酬とする。
  2. 締め日・支払日:各月末日締め、翌月15日及び15日締め末払いの2回支払とする。ただし、振込手数料は、甲の負担とする。1
  3. 支払先:乙の指定する口座に振り込む方法により支払う。

第4条(遵守事項)

  1. 乙は、甲と緊密に連絡をとり、本契約に定められた各条項を誠実に遵守し、善良なる管理者の注意をもって本業務を遂行する。
  2. 乙は、本業務の遂行に関して甲に適用される法令、監督官庁の告示・通達及び業界の自主ルール等(以下「法令等」という。)を遵守しなければならない。
  3. 乙は、本業務の遂行にあたっては、必ず、甲の指定する方法に従うものとする。
    1. 乙は、本業務の遂行にあたり、利用者の満足を得られるよう最善を尽くすものとし、甲または本サービスに対する評価を低下させることのないよう、細心の注意を払う義務を負う。
    2. 乙の行為に起因し、利用者、利用者になろうとする者、または利用者であった者(以下、併せて「利用者等」という。)によって、甲または本サービスに対する否定的な評価が発信されることとなった場合(インターネット上の口コミサイトへの投稿、またはマップサイトへのレビュー・コメントの投稿等の不特定多数の第三者に閲覧される態様でそれがなされた場合に限らず、利用者等が特定または複数の第三者に対してそのような行為を行った場合も含む。なお、「否定的な評価」に該当するか否かは、当該評価を見た一般通常人の受け取り方を基準とし、甲または本サービスへの誘引力が低下する可能性が認められるか否かによって判断するものとする。)には、乙は、甲に対し、甲に生じまたは生じ得る不利益の程度に応じ、違約金として10万円を支払う義務を負うものとする。
      ただし、本号本文の場合において、甲に生じた損害の額が本号本文に定める違約金の額を上回る場合には、当該上回る額について、甲が乙に対し損害賠償を求めることは妨げられない。
    1. 乙は、アプリケーション内の甲指定の申込フォームにより、甲の定める手順に従い、甲の指定する情報を入力して、アカウントの登録を行う。
    2. 乙は、甲が許可した場合を除き、本名(プロゴルファーとしての登録名が本名と異なる場合は、登録名)及び乙本人の画像を入力しなければならない。
    3. 乙は、登録の際に入力した情報の内容が正確であることを表明・保証し、この点について自ら責任を負う。
    4. 甲が乙に対して発行したアカウント情報は、乙のみが利用可能なものとし、乙は、これを秘密かつ厳正に管理しなければならず、第三者への譲渡、貸与、開示をしてはならない。
    5. 甲は、発行されたアカウント情報の利用による本サービス上での行為をすべて当該アカウント情報の発行を受けた乙の行為とみなすことができる。
    6. 乙は、アカウント情報が第三者に漏えいした場合または漏洩のおそれがある場合、速やかに甲まで連絡したうえで、甲から指示を受けた場合にはこれに従う。
    1. 乙は、本業務の遂行にあたり、利用者等の生命、身体または財産に一切の損害を与えてはならない。
    2. 乙の行為により、利用者等の生命、身体または財産に何らかの損害を生じさせたときには、乙は、自らの責任と負担において、直ちに当該損害に対し適切な賠償ないし補償等の措置を講じるものとする。この場合、甲は、利用者等に生じた損害に関し、一切責任を負わない。
    3. 前号の場合において、甲に何らかの損害が生じた場合には、乙は当該損害を賠償する義務を負う。
    1. 乙は、本業務または本サービスと類似する事業を営み、または従事する行為(以下「競業行為」という。)を行ってはならない。
    2. 前号の義務は、本契約終了後も3年間、有効に存続するものとする。
    3. 第1号に違反した場合には、乙は、甲に対し違約金として30万円を支払う義務を負うとともに、甲に対する本契約に基づく報酬請求権を含む一切の債権を喪失するものとする。 ただし、前項の場合において、甲に生じた損害の額が本号本文に定める違約金の額を上回る場合には、当該上回る額について、甲が乙に対し損害賠償を求めることは妨げられない。
  4. 乙は、本アプリケーションのオンライン機能、電子メールその他のコミュニケーションツール、オフライン(対面)のいずれかの場で行われたかを問わず、本サービスにおいて次の各号に掲げる行為をしてはならない。

    1. 意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録する行為
    2. 当社、利用者等または第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為
    3. 当社、利用者等または第三者を誹謗中傷する行為
    4. 当社が本サービス上で提供する各種サービスを商業、宣伝、政治活動、勧誘、出会いその他不正の目的をもって利用する行為(本サービスに発生した不具合の利用による当該行為を含む。)
    5. 利用者等に対するハラスメント行為及びこれを誘発しようとする行為
    6. わいせつな表現、差別的表現、他者に著しい不快感を与える表現を投稿、送信または発言する行為
    7. コンピュータ・ウィルス等の有害なプログラムやツールを送信する行為その他当社のシステムを攻撃したり、過大な負荷をかけたりする行為
    8. 本アプリケーションに使用されているソフトウェアや本サービスのために使用されているソフトウェアの修正、改変、使用許諾、翻訳、販売、解析、模倣、解読、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為を行いまたは他人にこれを行わせる行為
    9. その他当社が不適切・不適当であると判断した行為

第5条(再委託)

乙は、本業務の全部または一部を第三者に再委託してはならない。

第6条(表明及び保証)

  1. 乙は、本契約締結前において、法令等に抵触するような行為がないことを表明し、保証する。
  2. 乙は、本契約を締結するに際し、甲に提供した情報(経歴、実績、所属、ライセンス及び乙のスタッフに関する情報を含むが、これらに限られない。)に虚偽がないことを表明し、保証する。
  3. 乙が本契約を締結するに際し、甲に提供した情報(経歴・実績、所属、ライセンス及び乙のスタッフに関する情報を含むが、これらに限られない。)が、事実と異なるものであることが判明した場合には、甲は、直ちに本契約を解除することができるものとする。 また、この場合、乙は、甲に対する本契約に基づく報酬請求権を含む一切の債権を喪失するものとする。

第7条(秘密保持)

乙は、本業務の遂行により知り得た甲の技術上または営業上その他業務上の一切の情報を、甲の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示または漏えいしてはならず、本業務の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。

第8条(個人情報漏洩に関わる対応)

  1. 乙において、万一、利用者等の個人情報の漏洩・流出(以下、併せて「漏洩」という。)の事故が発生した場合には、乙は、甲に対し、直ちに、漏洩の発生の日時・内容その他詳細事項について報告しなければならない。
  2. 前項の場合、乙は、直ちに漏洩の原因の調査に着手するものとし、甲に対し、速やかに調査の結果を報告するものとする。前項の報告ならびに本項の調査及び報告は、乙の費用負担にて行う。
  3. 前項の調査の有無にかかわらず、甲が必要と認める場合には、甲は、乙の費用負担にて、漏洩の原因究明を調査する会社等を選定し、調査を依頼することができるものとし、乙は当該会社等の調査に協力する。
  4.  第1項の場合、乙は、再発防止措置を策定の上、甲に対し遅滞なくその内容を書面にて通知するものとする。なお、甲が独自に再発防止措置等を策定し、乙または乙のスタッフに実施を求めた場合は、乙は、その内容を遵守するものとし若しくは乙のスタッフをしてその内容に従わせる。
  5. 第1項の場合、乙は、第4項に定める他、次に掲げる事項について、甲の指示に従った対応をとるものとする。
    1. 初期対応の検討への協力及び実施
    2. 行政・警察への報告・相談、司法当局への対応
    3. 報道機関への公表
    4. 利用者等への対応
    5. 被害拡大防止のための措置
    6. 再発防止措置の公表等
    7. 社内処分の決定・公表等
  6. 甲は、第三者において個人情報の漏洩の事故等が発生し、類似の事故等を防止する対策を講じる必要が生じた場合、または甲が独自に漏洩の事故等を防止する対策が必要と認めた場合には、乙に対し、個人情報の管理に関する必要な措置・指導を行うことができるものとし、乙はこれに従う。

第9条(報告義務等)

  1. 甲は、乙に対して、乙の本業務の遂行状況、秘密情報の管理状況及び個人情報の管理状況について、随時、必要に応じて、報告を求めることができる。
  2. 甲は、前項の報告徴求の結果、必要と認める場合には、乙に対し、本業務の遂行状況、秘密情報の管理状況及び個人情報の管理状況について改善を求めることができる。

第10条(著作権)

  1. 乙は、本アプリケーション上に、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するかまたは他者の著作権や肖像権等を侵害していないテキスト、図形、画像、音声、動画等の情報(以下「コンテンツ」という。)のみ投稿・送信することができる。
  2. 乙が本項の規定に違反し、甲または第三者との間で、コンテンツの権利に関する争いが発生した場合、乙はその責任と費用において解決を図る。
  3. 乙が本アプリケーション上に投稿・送信したコンテンツの著作権については、乙に帰属する。ただし、甲は、自由にその利用(複製、編集、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含む。)、伝送、配布、出版、公開、営業使用その他あらゆる利用を含む。)をすることができる。
  4. 乙は、乙が本アプリケーション上で投稿したコンテンツについて、甲に対し、肖像権を行使しない。

第11条(予約キャンセル等)

  1. 乙は、甲が運営する予約システムにおいて利用者との間でレッスン日時が確定した後、やむを得ない事由があると甲が認める場合を除き、予約をキャンセルすることはできない。
  2. 乙が利用者とのレッスン予約をキャンセルしたことによって、利用者がゴルフ場等の外部施設の使用予約をキャンセルする必要が生じた場合には、乙は、利用者に対し、利用者に生じたキャンセル費用相当額を支払う義務を負う。
  3. 前項の場合、甲は、甲の判断で、乙の保有するポイントから、利用者の負担したキャンセル費用に相当する量のポイントを回収し、当該ポイントを乙に付与することができる。

第12条(契約の解除)

  1. 甲は、乙らが次の各号のいずれか一つに該当したときは、何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。
    1. 本契約に定める事項に違反したとき
    2. 監督官庁により営業の許可取り消し、停止等の処分を受けたとき
    3. プロゴルファーとしての資格を喪失したとき、または資格が停止されたとき
    4. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
    5. 第三者より、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
    6. 破産手続開始、民事再生手続開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき
    7. 資産または信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
    8. その他、前各号に準じる事由が生じたとき
  2. 前項に基づく解除権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げない。

第13条(反社会的勢力の排除)

  1. 乙は、甲に対し、乙らが、本契約締結日において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下、併せて「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、並びに次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約する。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 乙らの役員(取締役、執行役、業務を執行する社員またはこれらに準ずる者をいう。)またはその経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるベき関係を有すること
    3. 乙ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に資金を提供しまたは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 反社会的勢力に自らの名義を利用させ、この契約を締結すること
  2. 乙は、甲に対し、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれに該当する行為も行わないことを確約する。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 乙らが、次の各号のいずれかに該当した場合、甲は、何らの催告を要せずして、本契約の全部または一部を解除することができる。
    1. 第1項の表明のいずれかが事実に反したこと
    2. 前2項の確約のいずれかに違反したこと
  4. 前項により、本契約の全部または一部が解除された場合であると否とを問わず、乙が前項各号のいずれかに該当したときは、乙は、それにより甲に生じた一切の損害を賠償するものとする。
  5. 第3項により本契約が解除された場合、乙は、甲に対し、解除により生じた乙らの損害について一切何らの請求も行わないものとする。

第14条(損害賠償)

乙は、乙らの故意または過失その他の乙らの責めに帰すべき事由により、甲または利用者等に損害を与えたときは、これらを賠償すべき義務を負う。

第15条(債権譲渡等の禁止)

  1. 乙は、本契約に基づく甲に対する報酬請求権その他本契約に関し甲に対して生じた債権について、第三者に譲渡、質権の設定等一切の処分を行ってはならない。
  2. 甲は本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合(合併、会社分割その他の組織再編手続により、事業が移転する場合を含む。以下「事業譲渡等」という。)には、事業譲渡等に伴い本契約に基づく権利義務並びに乙が甲に提供した情報を事業譲渡等の譲受人に譲渡することでき、乙は、かかる譲渡につき本項において予め同意する。

第16条(専属的合意管轄)

本契約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上